From 0fae404bb6b42485586490187eb356bac3993e8c Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: workflow user Date: Thu, 7 Dec 2023 08:35:51 +0000 Subject: [PATCH] update data --- j-net21_covid19.csv | 1 + j-net21_covid19/35/352012.csv | 1 + j-net21_support-list.csv | 3 +++ 3 files changed, 5 insertions(+) diff --git a/j-net21_covid19.csv b/j-net21_covid19.csv index 30125ac49..3d2375153 100644 --- a/j-net21_covid19.csv +++ b/j-net21_covid19.csv @@ -9664,3 +9664,4 @@ 2023-11-17,130001,東京都,,セミナー・イベント：「職場の感染症対策動画「職場におけるコロナ後遺症の対応」」,※申込期限2023年12月31日,https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=202891 2023-11-21,470007,沖縄県,,【沖縄県】補助金・助成金：「令和4年度 沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業」,※申請期限2023年11月30日,https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/ 2023-11-24,470007,沖縄県,,【沖縄県】補助金・助成金：「令和5年度モズク消費拡大緊急対策事業」補助金に係る補助金公募について（水産課）,※2023年11月22日更新　申請期限2023年11月30日,https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/norin/suisan/koubo/r5mozuku_koubo.html +2023-12-07,352012,山口県,下関市,【下関市】補助金・助成金：【医療機関向け情報】新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について,※2023年12月7日更新　申請期限2024年1月31日,https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/corona/93498.html diff --git a/j-net21_covid19/35/352012.csv b/j-net21_covid19/35/352012.csv index 7e61f5ee6..dbe904c7d 100644 --- a/j-net21_covid19/35/352012.csv +++ b/j-net21_covid19/35/352012.csv @@ -7,3 +7,4 @@ 下関市,https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/63/77778.html,,【下関市】補助金：「観光需要回復事業費補助金について」,2022-08-22,82662,※2022年8月22日更新　申請期限2022年9月12日, 下関市,https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/coronataisaku/2348.html,,【下関市】補助金：「小売商業等の活性化や商店街等のソフト事業に対する補助金を拡充しました」,2022-07-05,79531,※2022年7月1日更新, 下関市,https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/63/82502.html,,【下関市】補助金・助成金：「観光需要回復事業費補助金の2次募集について」,2022-11-09,88154,※2022年11月7日更新　申請期限2022年11月25日, +下関市,https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/corona/93498.html,,【下関市】補助金・助成金：【医療機関向け情報】新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について,2023-12-07,117632,※2023年12月7日更新　申請期限2024年1月31日, diff --git a/j-net21_support-list.csv b/j-net21_support-list.csv index cbcd30bb2..7e445791c 100644 --- a/j-net21_support-list.csv +++ b/j-net21_support-list.csv @@ -361,3 +361,6 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e00000097jd.html,「技術情報管理認 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e0000009ybb.html,一人親方の「働き方」実態を調査、アンケート募集,国交省,支援,支援情報,2023-11-30,支援一人親方の「働き方」実態を調査、アンケート募集：国交省支援情報2023年11月30日国土交通省は、建設技能者の処遇改善に向けて一人親方の働き方の実態を把握するため、一人親方を対象にしたウェブアンケートを実施している。回答期限は12月18日。2020年10月に施行された改正建設業法で、建設業許可の要件として社会保険の加入が義務化されたが、社会保険の加入を逃れるために本来、雇用されるべき技能者を社会保険の適用から外れる一人親方とする規制逃れが懸念されている。これを受けて、建設業の一人親方（従業員を雇用していない個人事業主を想定）を対象にアンケートを実施し、規制逃れを目的とした一人親方問題の実態を技能者側から把握し、今後のさらなる対策に役立てる。詳しくは、国交省のホームページへ。業界をあげて一人親方の実態をはじめて調査！～建設業の一人親方本人を対象にウェブアンケートを実施～シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e000000c286.html,金融機関の融資担当者を対象に中小企業融資制度を紹介,札幌市産業振興センター,イベント,"資金繰り改善,支援情報",2023-12-06,イベント金融機関の融資担当者を対象に中小企業融資制度を紹介：札幌市産業振興センター資金繰り改善支援情報2023年12月6日札幌市産業振興センターは、金融機関の融資担当者を対象に、札幌市の中小企業融資制度や創業支援事業、北海道信用保証協会の創業保証と経営支援メニュー等について情報提供するオンラインセミナーを開催する。融資受付窓口における市内中小企業者や創業希望者などへの融資相談、経営支援業務に役立てることが目的。開催概要日時2014年2月2日13時30分〜15時30分形式オンライン定員50名受講料無料受け付け開始12月11日から詳細は札幌市産業振興センターのホームページまで。～金融機関融資担当者向けオンラインセミナー～札幌市の中小企業融資制度、創業支援事業についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e000000c263.html,物価高騰の影響を受ける中小企業に最大60万円を支援,習志野市,支援,"支援情報,物価高騰",2023-12-06,支援物価高騰の影響を受ける中小企業に最大60万円を支援：習志野市支援情報物価高騰2023年12月6日千葉県習志野市は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けて原材料費等が増加している中小企業に最大60万円を支援する。令和4年度上半期（4月～9月）または令和4年度下半期（10月～3月）の対象経費が対前年同期間比で増加していることが要件。対象となる費用品目は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃、ガソリン、重油、軽油、灯油、電気、ガス。令和4年度上半期支援金（最大20万円）、令和4年度下半期支援金（最大40万円）の双方で上限額の給付を受けた場合に60万円となる。ただし、令和4年度に令和4年度上半期支援金を受給している場合は、令和4年度下半期支援金のみの申請となる。申請の締め切りは令和6年1月31日。詳細は習志野市のホームページまで。習志野市中小企業者事業継続緊急支援金シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る +https://j-net21.smrj.go.jp/special/business_support/20231207.html,一過性の支援ではなく、次の100年もあり続ける企業の支援に向けて,土浦商工会議所（茨城県土浦市）,経営支援の現場から,支援情報,2023-12-07,経営支援の現場から一過性の支援ではなく、次の100年もあり続ける企業の支援に向けて：土浦商工会議所（茨城県土浦市）支援情報関東経済産業局は、地域の商工会議所の経営指導員が「対話と傾聴」を重視した課題設定型支援の手法を実践的に学ぶ「OJT事業」を2022年度にスタートさせた。地域の中小企業・小規模事業者を支える商工会議所の経営支援機能の強化を目的にしている。土浦商工会議所をはじめOJT事業に参加した5つの商工会議所ではどんな成果を得たのか。その取り組みを紹介する。（関東経済産業局・J-Net21連携企画）2023年12月7日土浦商工会議所の飯野中小企業相談所長（中央）と、経営指導員の菅原氏（左）、色川氏土浦市は江戸時代に江戸と水戸を結ぶ水戸街道と、霞ヶ浦から利根川に入り江戸湾に至る水路が形成されるなど水陸交通の要衝の地であり、商業の町として発展した。しかし、1990年頃からモータリゼーションの進展や近隣のつくば市で開発が進んだことから、駅前の大型店が次々と撤退するなど空洞化が加速した。昔をよく知る人は「かつては駐車場がなくて困ったが、今は駐車場はあるが買うものがない」と嘆く。ただ、行政も手をこまねいて見ていたわけではない。駅前の大型量販店が撤退したビルに市役所が入居し、市民サービスの利便性を高めた。また中心市街地の空き店舗への出店に補助金を出すことで、若い経営者が商売を始めるなど、変化の兆しも見え始めている。100年もあり続ける企業を支援企業の再成長支援に取り組む土浦商工会議所の職員は総勢13人。そのうち経営指導員は7人となっている。コロナ禍を通じて補助金申請等で商工会議所に相談する事業者が増えており、会員企業に頼られる組織として新たなステージに進むべき時と認識している。なぜなら、会議所の将来ビジョンに「当地域の企業の成長を商工会議所が支えていく」を掲げているからだ。ビジョン実現に向けた課題として、老舗企業の再成長支援とともに、小規模事業者だけでなく中小企業への支援拡大の必要性を感じていた。ただ、同会議所の飯野中小企業相談所長は「会議所が手掛ける支援は補助金申請や小規模企業への支援が中心で、一定以上の規模の企業支援へのノウハウが乏しい」ことを課題としており、「一過性の支援ではなく、次の100年もあり続ける企業を支援していきたい」との思いが高まっていた。そんな時に、株式会社オクイから「2024年に創業110年を迎えるので、それに向かって取り組みたい。商工会議所の知恵を借りたい」と相談があった。同じタイミングで関東経済産業局からOJT事業の案内を受けた。この機を逃す手はないと考え、オクイの支援にOJT事業で臨むことを決めた。商工会議所からは、飯野所長と菅原課長補佐、色川主幹のベテラン・中堅・若手から各1名（職員歴30年・20年・6年目の経営指導員）が参加した。関東経済産業局からは、職員2名と専門家のコンサルタント3名が参加。合計6人の支援体制を組んだ。まず取り組んだのが、役員、経営幹部、リーダー層へのインタビュー。さまざまな立場の社員に話を聴くことで、本質的な課題を把握することにした。インタビューの後には6人でミーティングを実施、課題のすりあわせを行った。OJT事業で取り組む課題設定型支援は、事業者の自主性や主体性を大切にすることをテーマにしている。決して指導するのではなく伴走する。そのために相手の言うことを傾聴する姿勢が重要になる。菅原氏は「コンサルタントの井原美恵氏の話を引き出すインタビューのやり方に衝撃を受けた。膨大な会話の量からポイントを簡潔にまとめ、もれやダブりもない。あの手法を学べたことは大いに参考になった」と振り返る。色川氏も「今までは窓口に来られる事業者に、補助金をやりたいと言われれば、それに対応するだけで、経営の深いところまで話せていなかった。課題設定型支援はヒアリングから入り、それを課題ごとに分析して相手に示すので、相手も腹落ちして理解してくれた。この経験ができたことで、一つ引き出しが増えた気がした」と、経営支援のスキルを1段上げられたことを実感している。OJT事業の参加でコミュニケーション能力の重要性が再認識できた。今後は支援チームに参加していない経営指導員にも共有し、土浦商工会議所全体の支援力の底上げを図っていこうと考えている。県全体の指導力向上に波及茨城県の経営指導員等研修土浦商工会議所がOJT事業に取り組んでいることは、県内の他の会議所や茨城県からも関心をもって見られていた。茨城県では毎年、県内の会議所が集まって行う経営指導員等研修を実施しているが、関東経済産業局、茨城県よろず支援拠点を巻き込み、課題設定型支援の手法を学ぶグループワークを採り入れた。特に「経営者との双方向的な対話と傾聴」を実践するため、実際に企業経営者を会場に招き、ヒアリングなどの実習に県内会議所職員総出で挑んだ。研修に協力してくれた企業は有限会社筑波ハム（ハム製造・販売）、株式会社NEXT・カワシマ（プロパンガス販売）、株式会社トレンディ茨城（ヤクルト販売）、カーレポ株式会社（自動車リサイクル業）の4社。OJT事業で派遣された井原氏などが、課題設定型支援の意義やヒアリングの具体的な手法について説明し、その後、6グループに分かれて、企業にヒアリングを実施。経営者からうまく話を引き出せている指導員がいる一方で、話に加わることができていない指導員もいるなど、力量が分かれるものとなった。筑波ハムを囲むグループでは「BtoCの販路拡大」という課題に対して、指導員が「品ぞろえや地域住民への周知にどう取り組んでいるか」、「通販ルートへの取り組みは」などの質問をする中で、最終的に「ハムソーセージ以外に、乳酸菌も扱っているなど品ぞろえの魅力をアピールするとともに、遊具や動物とのふれあい、マルシェを開催することで家族連れが気軽に楽しめる施設とすることで集客につなげる」といった方向性を見出した。筑波ハムの齋木社長は「無添加のハムのおいしさをちゃんと伝える重要性や、乳酸菌を自社で培養していることが当社の強みになるなど、今まで日常的なことで気づかなかったことを指摘してもらえた。さっそく従業員と共有したい」と新たな経営の視点を得たことに満足している。参加者からも「課題設定型支援の実践研修という目的に合ったものだった。今後はヒアリングを重ねて、会社がこの先どうあるべきかを考える構想力をみがいていかなければならない。」と研修に対する確かな手応えのコメントがあった。経営者から課題をヒアリング茨城の商工会議所研修でこうした実践的なスタイルを採り入れるのは今回が初めてだった。研修自体は、茨城県の予算で賄われている。当日の研修会を見た県産業戦略部中小企業課の職員は「初めての試みだが、いい研修になったと感じている。経営指導員のスキル向上が課題という問題意識は聞いていた。県で学べる場を作って基礎から勉強できるようにしていきたいと考えている。会議所同士の連携もできつつある。会議所や商工会が事業者と伴走するように、私たち県も会議所に伴走していきたい」と語った。研修の企画を担った土浦商工会議所の菅原氏は「課題設定型の支援をより多くの県内の商工会議所に普及させたかった。よろず支援拠点の協力を得て実際の企業の社長に協力をいただけたのが大きい。スモールステップではあるが、傾聴と対話による課題設定型支援の極意を参加者が体験できたのではないか。」と研修に込めた思いと確かな手応えを力強く語った。支援企業を訪問110周年のその先へ、新事業を開拓株式会社オクイ（茨城県土浦市、中泉聡代表取締役）中泉聡オクイ社長株式会社オクイは創業1914年（大正3年）で、2024年に創業110周年を迎える土浦市を代表する老舗企業。2016年に土浦市に本社を置く建材商社、和知商事のグループ会社になるという経営上の大きな変化があった。中泉社長は、オクイの生え抜き社員から社長に就任した。110周年という節目を迎えるにあたり、今後の自社の成長のために何に取り組むべきかに悩んでいた。そこで、先代社長時代から交流のある土浦商工会議所の力を借りようと考えた。株式会社オクイは、茨城県内における公共施設等の建築資材の取付工事を生業とする。他にも建築金物の販売も行っている。取付工事は建設会社からの依頼を受けて、工事専門の職人が対応しているが、人手不足や資材・原材料価格の高騰という課題を抱えている。金物販売は同業他社との価格競争が激化、それと同時に大手ホームセンターがプロユースの商品群も品ぞろえに加えており、ここでも顧客の取り合いという事態が起こっている。そのような事業環境の中で、オクイの5年先、10年先を創造するには何に取り組むべきか。このテーマに沿ってOJT事業として最初に取り組んだのが、中堅クラスの社員へのヒアリングだった。会社の将来へのベクトルも合ってきた当初は慣れない聞き取りに困惑した社員もいたが、ヒアリングを続ける中で社員にも、これまでにない変化が表れた。「5年後、10年後のありたい姿は何か」と問われる中で、現状ではありたい姿が明確になっていないことが分かった。改めてありたい姿を明確にすることが重要であり、そのうえで創業110周年に向けて会社の進むべき方向が定まり、社員が同じ思いを共有することができた。今後は具体的に何をするのかを固める段階に入っている。中泉聡社長は、今回の取り組みを「プロジェクト1005」と名付けた。年商10億円、経常利益5000万円を目指すという意味を込めたものだ。今後はいよいよ社員の意見を取りまとめた事業計画を作成する段階に入る。「課題設定型の伴走支援を経験して、目標を明確に持ち続けることの重要さを学んだ。また、具体的に文書に残すことで、自分の考えがまとまっていくことも実感した。貴重な経験ができている」と、自社を新たな段階へ高める準備を着々と進めている。シェアツイートLINEで送る経営支援の現場から関連リンク「課題設定型支援」OJT事業の中間報告会を開催：関東経産局関東経済産業局は3月14日、商工会議所の経営指導員を対象に行った「経営力再構築伴走支援に係るOJT事業」の中間報告会をさいたま市内で開催した。中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表：経済産業省経済産業省・中小企業庁は、中小企業の成長を応援する5つの報告書とガイドラインを公表した。コロナ禍からの回復や人口減少、DXなど構造的な変化が進む中で、日本が更なる成長を実現するには、中小企業の成長が重要と指摘、伴走支援の強化など実現のための施策を提示した。 +https://j-net21.smrj.go.jp/topics/2023/j0h30e0000001lw5.html,経営支援の現場から「一過性の支援ではなく、次の100年もあり続ける企業の支援に向けて,土浦商工会議所（茨城県土浦市）」,,支援情報,2023-12-07,経営支援の現場から「一過性の支援ではなく、次の100年もあり続ける企業の支援に向けて：土浦商工会議所（茨城県土浦市）」支援情報 +https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e000000cjap.html,コンテナトレーラなどの導入に最大200万円補助,国交省,支援,支援情報,2023-12-07,支援コンテナトレーラなどの導入に最大200万円補助：国交省支援情報2023年12月7日国土交通省は、貨物鉄道や内航船舶を利用して貨物の集荷・配達を行う運送事業者などを対象にコンテナトレーラなどの導入を支援する「コンテナ専用トラック等導入事業」の第二次募集を行っている。募集期限は1月19日。補助の対象となるのは、11月8日以降に登録（新車を新規登録するものに限る）されたコンテナ専用トラックの緊締装置と、緊締装置付きコンテナトレーラ。コンテナサイズ12、20、31、40フィートのいずれかのコンテナを積載できるものに限る。補助率は対象経費の2分の1以内で上限は200万円。40フィートコンテナサイズを積載するコンテナ専用トラックなどから優先して採択する。二酸化炭素の排出が少ない輸送手段である「モーダルシフト」を推進し、地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るとともに、労働力不足に対応した物流効率化の取り組みを後押しする。詳しくは、国交省のホームページへ。「コンテナ専用トラック等導入事業」（補助事業）の二次募集開始シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る