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@@ -546,3 +546,5 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem0000008j3s.html,「おきなわ中小企
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem00000096s6.html,ジェトロの使い方ガイダンスをオンデマンド配信,ジェトロ,支援,"支援情報,海外展開",2024-06-27,支援ジェトロの使い方ガイダンスをオンデマンド配信：ジェトロ支援情報海外展開2024年6月27日日本貿易振興機構（ジェトロ）は、5月22日にジェトロ・メンバーズ限定で実施した「ジェトロの使い方ガイダンス」をオンデマンドで配信する。同メンバー以外の企業にも無料で提供する。ジェトロが提供する20種類以上の情報やサービスについて、各サービスの担当者が使い方を説明している。サービスの概要や外国企業信用調査の使い方、貿易投資相談サービスについて、貿易実務オンライン講座の案内など、全体で1時間25分の動画にまとめた。興味のある分野のみを閲覧することもできる。提供は12月20日まで。詳細はジェトロのホームページまで。ジェトロの使い方ガイダンスシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem00000096q7.html,専門家と共に海外事業計画を策定する中堅・中小建設企業を募集,国土交通省,支援,"支援情報,海外展開",2024-06-27,支援専門家と共に海外事業計画を策定する中堅・中小建設企業を募集：国土交通省支援情報海外展開2024年6月27日国土交通省は、中堅・中小建設企業の海外進出を支援するため、中小企業診断士等の専門家による個別面談を通じた「海外事業計画策定支援」を実施する。各社の海外進出の戦略立案から事業計画に落とし込むまでの一連のプロセスを一貫して支援する。支援を通じ作成する海外事業計画書は、自社の事業方針の明確化や社内の意思統一、社外への説明資料等に活用できる。今年度は、3回の面談の前に専門家との事前面談を予定している。事前面談のなかで海外展開への思いを聞き、要望に寄り添った支援を検討する。海外展開を初めて検討する企業から、より一層強化したいと考える企業にも利用できるようにする。面談はオンライン形式で、定員は10社程度。応募にはエントリーシートの提出が必要。応募の締め切りは7月5日。詳細は国土交通省のホームページまで。「海外事業計画策定支援」参加企業の応募受付を開始！シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem0000009mqt.html,食料・農業・農村基本法改正法に関する地方説明会,農水省,イベント,支援情報,2024-06-28,イベント食料・農業・農村基本法改正法に関する地方説明会：農水省支援情報2024年6月28日農林水産省は、6月に施行された食料・農業・農村基本法改正法と関連3法に関する説明会を7月10日から農水省本省と全国11ブロックで順次開催する。生産・加工・流通・販売に関わる事業者や消費者など幅広い関係者に改正法の内容を理解してもらうとともに今後の具体的な施策を検討するにあたっての意見を集める。食料・農業・農村基本法は農政の基本理念や政策の方向性を示したもので、今回の改正で「食料安全保障の確保」という基本理念が新たに加えられた。また、農産物などの安定的な輸入や農業法人の経営基盤の強化、スマート農業の促進など関連する法案も改正され、説明会を通じて関係者に改正法への理解を深めてもらう。開催日程は以下の通り。【農林水産省】7月10日、農林水産省7階講堂(東京都千代田区)。定員は会場100人程度、オンライン500人程度を予定。申し込み期限は7月9日。【北海道（札幌）】7月24日、TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンターホール2B(札幌市中央区)、定員は会場100人、オンライン500人。申し込み期限7月18日。【北海道（帯広）】7月25日、とかち館鳳凰の間(帯広市)。定員は会場100人、オンライン500人。申し込み期限7月18日。【東北】7月16日、TKPガーデンシティ仙台ホール21（C＋D）(仙台市青葉区)。会場の定員は100人オンライン500人。申し込み期限7月10日。【関東】7月12日、さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大会議室501(さいたま市中央区)。定員は会場100人程度、オンライン500人程度。申し込み期限7月11日。【北陸】7月23日、金沢広坂合同庁舎共用大会議室(金沢市)。申し込み期限は7月19日。【東海】7月17日、AP名古屋(名古屋市中村区)。定員は会場80人、オンライン500人（先着順）。申し込み期限は7月12日。【近畿】8月1日、TKPガーデンシティ京都タワーホテル9階飛雲(京都市下京区)。定員は会場80人程度、オンライン500人程度。申し込み期限は7月29日。【中国】7月30日、ピュアリティまきび2階千鳥(岡山市北区)、定員は会場100人程度、オンライン500人程度。申し込み期限は7月26日。【四国】8月7日、高松サンポート合同庁舎南館103中会議室(高松市)、定員は会場60人程度、オンライン500人程度。申し込み期限は8月5日。【九州】8月6日、熊本地方合同庁舎A棟1階大会議室(熊本市西区)。定員は会場100人程度、オンライン500人程度。申し込み期限は7月26日。【沖縄】8月8日、県市町村自治会館(那覇市)。定員は会場90人、オンライン500人程度。申し込み期限は8月7日。詳しくは、農水省のホームページへ。食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem000000asv8.html,中堅・中小企業の大規模成長投資補助金の2次公募を開始,経済産業省,支援,"人材不足解消,支援情報,価格転嫁",2024-07-02,支援中堅・中小企業の大規模成長投資補助金の2次公募を開始：経済産業省人材不足解消支援情報価格転嫁2024年7月2日経済産業省は中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化や工場・倉庫・販売拠点などの新設や増築を補助する「中堅・中小成長投資補助金」の2次公募の受け付けを始めた。地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としている。早期（令和6年度中）に投資する事業者を優遇する特別枠を設けた。補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2000人以下の会社等）補助額上限50億円補助率3分の1以内要件・一般枠（補助事業期間が最長令和8年12月末まで）（1）投資額10億円以上（2）賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）・特別枠上記（1）、（2）に加え令和6年度中に補助事業が完了見込み締め切り8月9日2次公募に関するオンラインセミナーを7月5日15時から開催する。詳細は経済産業省のホームページまで。中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem000000asta.html,100億企業創出の加速に向けた論点を提示,中小企業庁,支援,"経営力向上,支援情報",2024-07-02,支援100億企業創出の加速に向けた論点を提示：中小企業庁経営力向上支援情報2024年7月2日経済産業省・中小企業庁は「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第2次中間報告書を公表した。同研究会は昨年、中小企業政策の新たな方向性として「100億企業への成長」の必要性を提示した。今年はそれを踏まえ、100億企業創出の加速に向けた論点について議論した。100億企業を創出していくためには、まずは成長志向の経営者を増やしていく必要がある。経営者が成長に向けて踏み出せるよう、成長のきっかけや動機付けの後押しするような環境を作っていくことや、成長志向への変革の好機となる事業承継の促進が必要である、と指摘。そのうえで（1）成長機会の発掘・成長に資する経営者ネットワーク（2）成長資金の調達（3）人材の確保・育成と組織体制の構築（1）～（3）が成長段階に応じた打ち手を実行するための基盤として重要な要素となるとした。詳細は中小企業庁のホームページまで。中小企業の成長経営の実現に向けた研究会第2次中間報告書シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る