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@@ -438,3 +438,5 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000f0ew.html,地元食材を盛り込
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000f0cx.html,中堅・中小企業の賃上げに向けた⼤規模成⻑投資に最大50億円を補助,経済産業省,支援,"人材不足解消,支援情報",2024-03-07,"支援中堅・中小企業の賃上げに向けた⼤規模成⻑投資に最大50億円を補助：経済産業省人材不足解消支援情報2024年3月7日経済産業省は大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の公募を開始した。中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して大型の補助を行う。補助対象者は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）で（1）投資額10億円以上（2）補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上の事業者。予算額は3年総額3,000億円（令和5年度補正予算分は1,000億円）。補助上限額は50億円、補助率は3分の1以下。補助事業期間は最長で令和8年12月末まで。締め切りは4月30日、プレゼンテーション審査を経て、6月中下旬頃に採択者を発表する予定。詳細は経産省のホームページまで。令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」の公募についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る"
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000f0am.html,「ふくしま応援！水産物フェア」を開催,名古屋商工会議所,イベント,支援情報,2024-03-07,イベント「ふくしま応援！水産物フェア」を開催：名古屋商工会議所支援情報2024年3月7日名古屋商工会議所は3月12日・13日、名鉄百貨店本店［メンズ館］地下1階魚力名古屋名鉄本店にて「ふくしま応援！水産物フェア」を2日間限定で開催する。福島沖は豊かな海産物が1年を通じて水揚げされ「ふくしま常磐もの」と呼ばれ市場で高い評価を受けている。今回のフェアでは、福島で水揚げされた鮮魚や福島の企業による水産加工品（メヒカリ干し、茹で真たこ、赤魚干し、あおさのり〔乾燥〕等）など、安心安全で美味しい福島県産の水産物を多数販売する。また、ポスター展示により「福島の水産物が検査により市場流通の安全性が確認されている」こと等もPRし、消費拡大を喚起する。詳細は名古屋商工会議所のホームページまで。「ふくしま応援！水産物フェア」（3/12-13）を開催シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000fbad.html,大学などとの研究開発支援「Go-Tech事業」申請受け付け,中小企業庁,支援,"生産性向上,支援情報",2024-03-08,支援大学などとの研究開発支援「Go-Tech事業」申請受け付け：中小企業庁生産性向上支援情報2024年3月8日中小企業庁は、ものづくり基盤技術・サービスの高度化に向けて、大学・公設試験研究機関（公設試）などと連携して行う研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募を始めた。申請期限は4月16日。「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（高度化指針）を踏まえた研究開発などが支援の対象となっている。補助事業期間は最大3年間。中小企業などの補助率は対象経費の3分の2。補助上限額は「通常枠」で単年度4500万円以下、2年間合計7500万円以下、3年間合計で9750万円以下。また、研究開発に対してファンドなどの出資者から出資を受けることが見込まれる事業者を支援する「出資獲得枠」については単年度1億円以下、2年間合計2億円以下、3年間合計3億円以下が上限となっている。詳しくは、中小企業庁のホームページへ。令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始しますシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000gomt.html,「なりわい再建支援事業」新潟県が公募開始,中小企業庁,支援,"支援情報,能登半島地震",2024-03-11,支援「なりわい再建支援事業」新潟県が公募開始：中小企業庁支援情報能登半島地震2024年3月11日能登半島地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する経済産業省の「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」について、新潟県が3月5日から交付申請の公募を開始した。なりわい再建支援事業は、能登半島地震によって甚大な被害を受けた地域を対象に、県の作成する復興事業計画に基づき、復興事業計画に掲載された事業者が行う施設復旧などに要する費用の一部を補助する。補助上限額は3億円。補助率は中小企業・小規模事業者が4分の3以内、中堅企業が2分の1以内。第1次募集の締め切りは3月29日。第2次募集を4月上旬に予定している。詳しくは、中小企業庁のホームページへ。令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付申請の公募を開始します（新潟県）シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る関連リンク令和6年能登半島地震事業者向け支援情報・関連情報令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。被災された中小企業・小規模事業者の皆様向けの支援情報や、物産展などの関連情報を掲載します。
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000goku.html,第7回JAPANコンストラクション国際賞募集,国交省,イベント,支援情報,2024-03-11,イベント第7回JAPANコンストラクション国際賞募集：国交省支援情報2024年3月11日国土交通省は、「質の高いインフラ」を象徴する海外建設プロジェクトや海外で先導的に活躍する中堅・中小企業を表彰する「第7回JAPANコンストラクション国際賞」の応募を受け付けている。応募の締め切りは4月12日。国際的な競争力の強化や企業のさらなる海外進出を後押しすることを目的にした表彰制度で、「建設プロジェクト部門」「中堅・中小建設企業部門」「先駆的事業活動部門」の3部門が設けられている。建設プロジェクト部門は日本企業が施主、計画策定、設計、施工、管理・運営などで参加した海外建設プロジェクトを対象としている。「中堅・中小建設企業部門」は、海外で建設などの事業活動を行っている中堅・中小建設関連企業が対象。「先駆的事業活動部門」は、海外での「質の高いインフラ」の実現に貢献している、または、将来の貢献が期待される研究開発・人材育成などの事業活動が対象となる。詳しくは、国交省のホームページへ。第7回JAPANコンストラクション国際賞募集開始！シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る