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@@ -428,3 +428,4 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt00000089cu.html,能登半島地震被災
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt0000008r3s.html,中小企業支援で業務連携,中小機構と沖縄公庫,支援,支援情報,2024-02-22,支援中小企業支援で業務連携：中小機構と沖縄公庫支援情報2024年2月22日業務連携に関する合意書を締結した中小機構の豊永厚志理事長（右）と沖縄公庫の川上好久理事長中小機構は2月21日、沖縄県内の中小企業・小規模事業者への支援をより充実させることを目的に沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）との間で「業務連携に関する合意書」を締結した。中小企業にかかわる重要な政策課題や顧客ニーズに対応するため、沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせ、事業者をきめ細かく連携支援する仕組みを構築した。具体的には、中小機構のハンズオン支援先の資金ニーズや沖縄公庫の取引先の経営課題解決に向けて両機関が相互に連携するほか、IT化や事業再構築などの経営課題の整理、事業承継、海外展開といった企業の取り組みに対しても連携して支援を行う。沖縄公庫の取引先の販路開拓に向けては、中小機構が実施している国内外の商談会やビジネスマッチングサイト「「J-GoodTech（ジェグテック）」の活用を促す。また、スタートアップを対象とした中小機構の支援事業「FASTAR」の支援先の資金ニーズにも連携して対応する。このほか、事業者向けのセミナーの開催や、両機関の施策情報、支援事例などの情報発信についても連携を強化し、県内の中小企業・小規模事業者の成長を後押ししていく。詳しくは、中小機構のホームページへ。沖縄県内中小企業・小規模事業者への連携支援の強化に向けて沖縄公庫と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000ar0x.html,起業家向け支援施策をまとめて紹介する説明会を開催,中小機構関東本部,イベント,"起業・創業,支援情報",2024-02-27,イベント起業家向け支援施策をまとめて紹介する説明会を開催：中小機構関東本部起業・創業支援情報2024年2月27日中小機構関東本部は、神奈川県と連携し、研究開発型スタートアップ・起業準備者や研究者等を対象とした「DEEPTECHSUPPORTFESTA2024～最新の支援施策メニューをまとめて配信！～」を3月21日にハイブリッド形式で開催する。神奈川県、関東経済産業局、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、中小機構と7つの公的機関の担当者が登壇し、来年度実施予定を含めた、最新の支援施策の紹介を行うとともに、現地参加者と支援機関担当者とが交流できる機会を設ける。イベント終了後には、各支援機関の説明資料一式をダウンロードできる。開催概要日時3月21日18時～19時30分場所WeWorkオーシャンゲートみなとみらい（横浜市西区）形式現地とオンライン同時配信のハイブリッド形式定員現地50名、オンライン300名詳細は中小機構・関東本部のホームページまで。「DEEPTECHSUPPORTFESTA2024～最新の支援施策メニューをまとめて配信！～」シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000aqd5.html,能登半島地震で広域避難されている方に生活必需品を給付,金沢市,支援,"支援情報,能登半島地震",2024-02-27,"支援能登半島地震で広域避難されている方に生活必需品を給付：金沢市支援情報能登半島地震2024年2月27日金沢市は「令和6年能登半島地震」により広域避難している方で、金沢市内で新たな生活を始める方への生活必需品の給与を行う。対象となるのは（1）住家が全半壊、全半焼、流失、床上浸水により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むのが困難な方（2）避難所から金沢市内で新たな生活（仮設住宅、公営住宅含む）を始めるにあたり、その日常生活を営むのに最小限必要なものが不足している方費用の限度額は（1）住家の全壊、全焼又は流出により被害を受けた世帯の場合1人世帯は31,800円、2人世帯は41,100円、3人世帯は57,200円など（2）住家の半壊により被害を受けた世帯の場合1人世帯は10,100円、2人世帯は13,200円、3人世帯は18,800円など支給期限は3月31日。詳細は金沢市のホームページまで。金沢市内で新たな生活を始める方への生活必需品の給与についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る関連リンク令和6年能登半島地震事業者向け支援情報・関連情報令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。被災された中小企業・小規模事業者の皆様向けの支援情報や、物産展などの関連情報を掲載します。"
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000azyn.html,「なりわい再建支援補助金」事業説明会を開催,新潟県,支援,"支援情報,能登半島地震",2024-02-28,支援「なりわい再建支援補助金」事業説明会を開催：新潟県支援情報能登半島地震2024年2月28日新潟県は、能登半島地震で被災した中小企業の工場・店舗、設備などの復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」の事業説明会を開催する。各会場とも2回ずつの開催で、いずれの回も説明内容は同じ。オンライン参加も可。直接来場する場合は申し込み不要。オンライン参加の場合は希望する回の前日正午までに申し込む。開催日・会場は次のとおり。・3月5日＝新潟市産業振興センター／午前の部10時～11時30分、午後の部14時～15時30分／定員各回200人・3月6日＝上越市教育プラザ／午後の部14時～15時30分、夜間の部18時～19時30分／定員各回80人（糸魚川商工会議所で教育プラザ会場の映像をオンライン配信で投影／定員各回30人）・3月11日＝佐渡市役所／午後の部14時～15時30分、夜間の部18時～19時30分／定員各回70人・3月14日＝燕三条地場産業振興センターメッセピア／午後の部14時～15時30分、夜間の部18時～19時30分／定員各回150人※オンライン参加の定員は各回250人詳しくは新潟県のホームページへ。「なりわい再建支援補助金」事業説明会シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る関連リンク令和6年能登半島地震事業者向け支援情報・関連情報令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。被災された中小企業・小規模事業者の皆様向けの支援情報や、物産展などの関連情報を掲載します。