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@@ -448,3 +448,6 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1490.html,IT導入補助金の対象と
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000imgi.html,令和6年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者の復興支援へ「中小企業復興機動チーム」を設置,中小機構,支援,"支援情報,能登半島地震",2024-03-15,支援令和6年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者の復興支援へ「中小企業復興機動チーム」を設置：中小機構支援情報能登半島地震2024年3月15日中小機構は令和6年能登半島地震で被災した石川県、富山県及び福井県の中小企業・小規模事業者の復興を強力にサポートするため、中小機構北陸本部内に「中小企業復興機動チーム（英語表記：SmallandMediumEnterprisesActiveRestorationTeam略称：SMART）」を3月15日に設置した。同チームを通じて、域内の中小企業・小規模事業者や中小企業支援機関等の支援ニーズを機動的かつ能動的に把握し、早期の事業再開に向けた仮設施設の整備や復興に係る課題解決に向けた復興支援アドバイザーの派遣（無料）等、適切な施策の提供により、なりわい再建に資する支援体制を強化し、地域中小企業のいち早い復旧・復興に繋げていく。新潟県内の中小企業・小規模事業者には、引き続き中小企業大学校三条校に設置した相談窓口でサポートを行っていく。■＜令和6年能登半島地震による災害における「中小企業復興機動チーム」の設置＞【北陸本部中小企業復興機動チーム〔対象地域：富山県・石川県・福井県〕】・電話：076-223-5761（ダイヤルイン）・e-mail：[email protected]・住所：〒920-0031石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル10階■＜被災中小企業・小規事業者対策に関する相談窓口＞【関東本部相談窓口〔対象地域：新潟県〕】・電話：0256-47-1188（復興支援専用）・e-mail：[email protected]・住所：〒955-0025新潟県三条市上野原570詳細は中小機構のホームページまで。「中小企業復興機動チーム」設置についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る関連リンク令和6年能登半島地震事業者向け支援情報・関連情報令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。被災された中小企業・小規模事業者の皆様向けの支援情報や、物産展などの関連情報を掲載します。
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000imam.html,土産品の開発に最大50万円を支援,長崎市,支援,"商品開発・市場開拓,支援情報",2024-03-15,支援土産品の開発に最大50万円を支援：長崎市商品開発・市場開拓支援情報2024年3月15日長崎市は、西九州新幹線の開業や長崎スタジアムシティの建設等に伴う交流人口の拡大で、土産品の需要の高まりが期待されることから新商品開発にチャレンジする市内の中小企業者を支援する「長崎市土産品開発支援費補助金」を交付する。補助対象事業は、新たな土産品の開発又は既存土産品の改良の取組（食べ物の土産品に限る）と開発した土産品の販路開拓等の取組。具体的には、食べ物の土産品であること、市の歴史、文化、景観、観光名所、特産品その他の地域資源を活かした長崎ならではの土産品であることなど。補助額は最大50万円、補助率は2分の1。締め切りは5月31日。詳細は長崎市のホームページまで。長崎市土産品開発支援費補助金のご案内シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000jvcs.html,観光コンテンツの創出・販売の取り組みを支援　最大1250万円,観光庁,支援,支援情報,2024-03-19,支援観光コンテンツの創出・販売の取り組みを支援最大1250万円：観光庁支援情報2024年3月19日観光庁は、地域の観光資源を活用し、誘客に効果のある観光コンテンツの創出・販売を支援する「地域観光新発見事業」の公募を開始した。マーケティングデータを活かした観光コンテンツの磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓・情報発信まで一貫した支援を実施する。募集期限は4月17日。補助の対象となるのは、地方自治体や観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者など。地方自治体ではない場合、事業にかかわるすべての市区町村の同意を得る必要がある。補助事業は「新創出型」と「販売型」の2つの類型があり、「新創出型」は新たに観光コンテンツを造成し、事業終了後に販売開始することを見据えた取り組みを支援する。「販売型」は、造成した観光コンテンツを事業実施期間内に販売することを前提にした取り組みを支援する。補助額は最大で1250万円。400万円まで定額で、400万円を超える部分については、補助率が2分の1となっている。詳しくは、観光庁のホームページへ。「地域観光新発見事業」の公募を開始しますシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000kfmz.html,全国のスタートアップと大手企業、海外企業、投資家をつなぐマッチングスクエアを開設,中小機構,支援,"起業・創業,支援情報",2024-03-21,"支援全国のスタートアップと大手企業、海外企業、投資家をつなぐマッチングスクエアを開設：中小機構起業・創業支援情報2024年3月21日マッチングサイトのトップ画面中小機構はスタートアップの成長・事業化を加速させていくため、全国のスタートアップと大手企業、海外企業、ベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などの投資家をつなぐ、「スタートアップマッチングスクエア」を、21日に開設した。年間10,000件のマッチング実績がある中小機構のマッチングプラットフォーム「J-GoodTech（ジェグテック）」内に設置した。スタートアップが単独で大手企業、海外企業、投資家にアプローチし、連携・取引ニーズを把握することは難しく、スタートアップの成長・事業化、イノベーション創出の課題となっていた。また、大手企業等も、連携・取引を希望するスタートアップを探せないなどの課題があった。このような課題に対応するため、「スタートアップマッチングスクエア」は、WEB上で、大手企業、海外企業、投資家等の連携・取引ニーズを公開し、スタートアップが直接商談を申し込むことや、大手企業等がスタートアップを探索すること、スタートアップがオンラインでピッチを行うことができるなどの機能を提供する。また、スタートアップが大手企業、海外企業、投資家等への提案、商談を行うにあたり、課題等が生じた場合は、スタートアップ支援、企業マッチングに精通する中小機構のアドバイザーが無料で相談に対応し、スタートアップの成長・事業化に向けた事業戦略、事業計画策定等の支援を実施していく。一連の取組を通じて、革新的なビジネスモデル、技術・サービスによって社会課題解決を図り、日本経済を牽引するスタートアップの成長・事業化を強力に支援していく。詳細は中小機構のホームページまで。全国のスタートアップと大手企業、海外企業、投資家等をつなぐマッチングスクエアを開設スタートアップマッチングスクエアシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る"
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000kfks.html,令和6年能登半島地震「復興応援フェア」を東京駅で開催,中小機構,イベント,"支援情報,能登半島地震",2024-03-21,イベント令和6年能登半島地震「復興応援フェア」を東京駅で開催：中小機構支援情報能登半島地震2024年3月21日中小機構は石川県、富山県、福井県及び新潟県の食品事業者を応援するために、地域活性化パートナーである株式会社JR東日本クロスステーション及び株式会社ワングローバルと連携し、石川県、福井県、富山県、新潟県協力のもと、東京駅で「復興応援フェア」を開催する。石川県、福井県、富山県、新潟県から100社、220商品を用意し、来場者に商品を紹介することで、復興支援の一助とする。開催概要名称令和6年能登半島地震「復興応援フェア」期間3月28日～31日11時～20時（31日は18時まで）会場東京駅構内グランスタ東京地下1階「スクエアゼロ」詳細は中小機構のホームページまで。令和6年能登半島地震「復興応援フェア」in東京駅能登半島地震「復興応援フェア」を開催します！シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る関連リンク令和6年能登半島地震事業者向け支援情報・関連情報令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。被災された中小企業・小規模事業者の皆様向けの支援情報や、物産展などの関連情報を掲載します。
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000kfis.html,愛知県信用保証協会と中小機構中部本部が「業務連携・協力に関する覚書」調印式を開催,,イベント,支援情報,2024-03-21,イベント愛知県信用保証協会と中小機構中部本部が「業務連携・協力に関する覚書」調印式を開催支援情報2024年3月21日中小機構中部本部と愛知県信用保証協会は、地域経済の活性化と中小企業・小規模事業者支援の促進を目的とした業務連携に関して合意した。3月27日14時から愛知県信用保証協会で覚書の調印式を開催する。調印式は石原君雄愛知県信用保証協会理事長と藤野晴美中小機構中部本部本部長で執り行う。覚書の概要・目的愛知県内の中小企業等の発展に資する支援、その他中小企業等に役立つ情報の交換などの分野に係る両者の間での連携を円滑にするため、相互に協力し、もって地域経済の活性化と中小企業等支援の促進を図ることを目的とする。・連携事項中小企業等の発展に資する情報発信やセミナー実施に関する事項中小企業等の多様な経営課題への円滑な対応に関する事項中小企業等の発展に資する人材育成・体制強化に関する事項中小企業等の発展に資する地域支援機関等との連携に関する事項その他、中小企業の発展に関する事項これらの事項を円滑に実施するための人的交流、情報交換、協議等・具体的な取り組み内容中小企業等、支援機関を対象としたセミナーの共催中小企業等への直接的な伴走型支援の協働中小機構中部本部によるOJT、OFF-JT研修地域に根差した支援機関との情報交換会等の実施愛知県信用保証協会から中小機構中部本部への職員の出向（予定）詳細は中小機構中部本部のホームページまで。愛知県信用保証協会と中小機構中部本部が調印式を開催シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る