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@@ -425,3 +425,4 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt0000007t0z.html,「能登事業者支援
 https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1488.html,賃金引上げに活用できる国の支援制度について教えてください。,,ビジネスQ&A,"資金繰り改善,支援情報",2024-02-21,"ビジネスQ&A賃金引上げに活用できる国の支援制度について教えてください。資金繰り改善支援情報2024年2月21日賃金引上げに活用できる国の支援制度について教えてください。回答賃金引上げに活用できる支援制度は多岐に渡ります。賃金引上げに直接的に関わる助成金や税制優遇の他に、生産性向上に寄与するための各種補助金の優遇措置等、数多くの制度がありますので、自社の置かれた状況や課題に応じて、各種制度の活用を検討してみてください。賃金引上げに関する支援厚生労働省・中小企業庁は、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、以下の支援を行っています。1．業務改善助成金事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた上で、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。対象となる事業者は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であり、解雇・賃金引き下げ等の不交付事由がないことが条件です。助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率を掛けた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。助成率、助成上限額は、事業場内最低賃金額の引上げ額、引き上げる労働者の数、引き上げ前の事業場内最低賃金額に応じて変わります。業務改善助成金の申請受付や個別事案に関するお問い合わせは、各都道府県労働局雇用環境・均等部室にて受け付けております。2．キャリアアップ助成金有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業者に対し、助成する制度です。全部で6つあるコースの内、賃金引上げに活用できる制度は「(3)賃金規定等改定コース」になります。支援内容は、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業者に対して、助成を行うものです。助成される金額は、3％以上5％未満増額改定した場合は5万円、5％以上増額改定した場合は6万5,000円です（いずれも一人当たりの金額）。こちらは、1年度1事業所当たり100人までは複数回の支給申請が可能です。また、職務評価を行った上で賃金規定等を改定した場合は、助成額の加算を受けることができます。加算額は、中小企業の場合、20万円です（1事業所当たり1回のみ）。キャリアアップ助成金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局までご連絡下さい。3．中小企業向け賃上げ促進税制青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。適用要件は、まず雇用者給与等支給額の増加額で変わります。雇用者給与等支給額を前年度より1.5％以上増加させた場合は15%、2.5％以上増加させた場合は30％を、それぞれ税額から控除できます。また、追加要件として、教育訓練費の額が前年度より10％以上増加している場合、さらに10％の税額控除が加算されます。そのため、最大で40％の税額控除が可能となっています。但し、税額控除額の上限は、法人税額（又は所得税額）の20％です。中小企業向け賃上げ促進税制に関するお問い合わせは、中小企業税制サポートセンターまでご連絡下さい。各種補助金の優遇措置各種補助金においても、賃金引上げに取り組む事業者に対しては、補助率の引き上げ等の優遇措置が充実しています。1．事業再構築補助金コロナ禍を経た経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、業種転換等の事業再構築への挑戦を支援する制度です。通常枠の他に、対象ごとに特色の異なる各種申請枠を有します。中でも「最低賃金枠」は、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者を対象としたもので、補助率は最大4分の3、補助上限額は最大で1,500万円となっています。申請を行うには必須要件を満たした上で、以下2点を満たす必要があります。2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年〜2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。※上記は、令和5年10月現在公募中の公募要領より抜粋しています。詳しくは、事業再構築補助金コールセンターまでお問い合わせ下さい。2．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を行うための設備投資等を支援する制度です。事業再構築補助金同様、各種申請枠を有します。その中の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は、業況が厳しい事業者に対して、補助率を3分の2に引き上げて支援します。申請するためには基本要件に加え、前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること。常時使用する従業員がいること。補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準の増加目標を達成すること。が追加要件となります。また、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」として、事業計画期間において給与支給総額と事業場内最低賃金を大幅に引き上げた事業者については、従業員数に応じて各種申請枠の補助上限額を引き上げます（但し、回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除きます）。※上記は、令和5年11月現在公募中の公募要領より抜粋しています。詳しくは、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせ下さい。3．小規模事業者持続化補助金小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する制度です。これも他の補助金同様、各種申請枠を有します。その中の「賃金引上げ枠」は、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者が対象となります。補助率は3分の2、補助上限額は200万円となっています。また、業績が赤字の事業者については、補助率が4分の3へ引き上がる追加要件もあります。詳しくは、管轄地域の商工会・商工会議所までお問い合わせ下さい。その他の支援制度上記以外にも各種支援制度があります。国の補助金以外にも、日本政策金融公庫の資金融資制度等がありますので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。1．事業承継・引継ぎ補助金事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する制度です。その中の「経営革新事業」においては、補助率は2分の1〜3分の2、補助額は100万〜600万円となっていますが、一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が800万円に引き上がります。2．働き方改革推進支援資金業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や、非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る中小企業者を支援するため、日本政策金融公庫が必要な資金を融資するものです。事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者においては、限度額7億2,000万円の融資が受けられます。利率は2億7,000万円までは特別利率、2億7,000万円超は基準利率にてご利用可能です。詳しくは日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。回答者中小企業診断士佐合和行回答者プロフィール同じテーマの記事ISO9000シリーズを取得したいが、取得費用を補助する制度はありませんか？金融機関に提出する事業計画書の書き方を教えてください。数社で連携して新事業を考えていますが、資金が足りません。何かよい支援策はないでしょうか？社債を発行しようと思いますが、留意すべき点を教えてください。資金繰り表って何ですか？また、どのようにして作成するのですか？融資を受けられずに困っています。どうしたらよいでしょうか？債務超過でも活用可能な中小企業支援策はありますか？メインバンクとの関係づくりのポイントについて教えてください。金融機関からの借入を円滑に進めるにはどうすればよいでしょうか？新たな印刷機を導入したいのですが、設備投資の資金を補助していただける制度はありませんか？デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの違いについて教えてください。セーフティネット保証制度について具体的に教えてください。ものづくりに取り組む中小企業への支援はありますか？※中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律は廃止されました。以下は令和2（2020）年10月1日以前の情報です。リスケジュールについて教えてください。費用を削減するほかに、資金繰りをよくする方法はありませんか。資本性劣後ローンについて教えてください。経営者保証ガイドラインについて教えてください。クラウドファンディングについて教えてください。補助金を活用するうえで小規模事業者だからこそ留意すべき点はなんですか。黒字倒産とはどのようなものでしょうか？また、そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか？健康管理経営は、融資条件が有利というのは本当ですか？自社に合う補助金を見つけるには、どうすればよいですか？補助金のスケジュールを把握するには、どうすればよいですか？信用保証協会の仕組みと、利用するメリットや留意点について教えてください。補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。なぜCREが企業価値の向上につながるのでしょうか？賃金引上げに活用できる国の支援制度について教えてください。"
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt00000089fl.html,「中堅企業」を新たに定義、産業競争力強化法など改正案,政府,支援,支援情報,2024-02-21,支援「中堅企業」を新たに定義、産業競争力強化法など改正案：政府支援情報2024年2月21日政府は、従業員2000人以下で、中小企業には当たらない会社などを「中堅企業者」と新たに定義し、支援を強化することを柱とした産業競争力強化法の一部を改正する法律案などを閣議決定した。法律案は今国会に提出される予定。改正案によると、従業員2000人以下の「中堅企業」のうち、特に賃金水準が高く、国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業者」と定義。成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合、税制・金融面で支援する。このほか、電気自動車や半導体などを国際競争に対応して内外市場を獲得することが特に求められる商品と位置付け、主務大臣が認定した生産・販売計画に対して税制・金融支援などを行う。また、スタートアップ企業がストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み（ストックオプション・プール）を特例的に可能とすることも盛り込んだ。詳しくは、経済産業省のホームページへ。「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt00000089cu.html,能登半島地震被災商店街の復旧支援,中小企業庁,支援,"支援情報,能登半島地震",2024-02-21,支援能登半島地震被災商店街の復旧支援：中小企業庁支援情報能登半島地震2024年2月21日中小企業庁は、能登半島地震で被害を受けた石川・富山・新潟・福井の各県に所在する商店街などの復旧を支援する「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の公募を開始する。補助事業は、「商店街にぎわい創出事業」と「商店街災害復旧事業」があり、「商店街にぎわい創出事業」は、被災地域で商店街組織が単独または、民間事業者と連携して実施するにぎわい創出イベントなどの取り組みを支援する。補助額は最大100万円。補助率は石川県が10分の10、富山・新潟・福井の3県は直接被害が10分の10、間接被害が3分の2となっている。「商店街災害復旧事業」はアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯などの設備の改修といった商店街組織の取り組みを支援する。補助額に上限はなく、補助率は石川県が4分の3（国2分の1、県4分の1）、富山・新潟・福井の3県は補助率が2分の1（国3分の1、県6分の1）となっている。県に補助金を交付する間接補助事業で、各県が申請を受け付ける。「商店街にぎわい創出事業」の公募期間は4月26日まで。1次締切は石川県、富山県が2月26日、福井県・新潟県は調整中。2次締切は3月19日、3次締切が4月26日。詳しくは、中小企業庁のホームページへ。令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る関連リンク令和6年能登半島地震事業者向け支援情報・関連情報令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。被災された中小企業・小規模事業者の皆様向けの支援情報や、物産展などの関連情報を掲載します。
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt0000008r3s.html,中小企業支援で業務連携,中小機構と沖縄公庫,支援,支援情報,2024-02-22,支援中小企業支援で業務連携：中小機構と沖縄公庫支援情報2024年2月22日業務連携に関する合意書を締結した中小機構の豊永厚志理事長（右）と沖縄公庫の川上好久理事長中小機構は2月21日、沖縄県内の中小企業・小規模事業者への支援をより充実させることを目的に沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）との間で「業務連携に関する合意書」を締結した。中小企業にかかわる重要な政策課題や顧客ニーズに対応するため、沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせ、事業者をきめ細かく連携支援する仕組みを構築した。具体的には、中小機構のハンズオン支援先の資金ニーズや沖縄公庫の取引先の経営課題解決に向けて両機関が相互に連携するほか、IT化や事業再構築などの経営課題の整理、事業承継、海外展開といった企業の取り組みに対しても連携して支援を行う。沖縄公庫の取引先の販路開拓に向けては、中小機構が実施している国内外の商談会やビジネスマッチングサイト「「J-GoodTech（ジェグテック）」の活用を促す。また、スタートアップを対象とした中小機構の支援事業「FASTAR」の支援先の資金ニーズにも連携して対応する。このほか、事業者向けのセミナーの開催や、両機関の施策情報、支援事例などの情報発信についても連携を強化し、県内の中小企業・小規模事業者の成長を後押ししていく。詳しくは、中小機構のホームページへ。沖縄県内中小企業・小規模事業者への連携支援の強化に向けて沖縄公庫と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る