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@@ -355,3 +355,5 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e00000040vy.html,本社・サテライト
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e0000004hm8.html,地域金融機関職員研修を来年2月に開催,中小機構中部本部,イベント,支援情報,2023-11-16,イベント地域金融機関職員研修を来年2月に開催：中小機構中部本部支援情報2023年11月16日中小機構中部本部は、地域金融機関の職員（実務経験5～10年程度）を対象に、中小企業への伴走支援力向上を目的とした地域金融機関職員研修を来年2月6日に名古屋国際センター第1会議室（名古屋市中村区）で開催する。受講料は1万6000円。定員は24人。近年、何を課題として認識・把握するかという課題「設定型」伴走支援の重要性が増しているなか、研修では、中小企業に対する本業支援のあり方や伴走支援の強化について講師や受講者同士で議論する。講師は、日本金融人材育成協会会長で、経済産業省「ローカルベンチマーク活用戦略会議」委員を務めるなど金融機関における中小企業支援に詳しい森俊彦氏がつとめる。詳細と申し込みは中小機構のホームページへ。課題設定型の伴走支援について考える「地域金融機関職員研修」開催（2024年2月6日）地域金融機関職員研修シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e00000053yk.html,省エネ効果が見込まれる農業用機器等への設備投資を最大30万円支援,菊川市,支援,"支援情報,省エネ,物価高騰",2023-11-17,支援省エネ効果が見込まれる農業用機器等への設備投資を最大30万円支援：菊川市支援情報省エネ物価高騰2023年11月17日静岡県菊川市は、電気や燃料等の価格が高騰し、厳しい経営状況にある地域農業の担い手を支援するため、省エネルギー効果が見込まれる農業用機器等への設備投資を支援する。対象となるのは、市内の認定農業者もしくは認定新規農業者。補助対象事業は、農畜産物の生産、集出荷及び調整に必要な農業用機械の購入及び更新、農畜産物の生産、集出荷及び調整に必要な農業用施設の照明設備の更新（LED化）、空調設備を有する農業用施設（ハウス）に設置する遮光・遮熱資材（ガラス等）の購入及び更新、被覆資材の更新など。補助率は補助対象経費の10分の3以内で、上限額は30万円。締め切りは令和6年1月31日。詳細は菊川市のホームページまで。菊川市省エネ農業用機器等導入事業補助金についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e000000615w.html,水産物輸入規制で資金繰り支援「セーフティネット2号」発動,中小企業庁,支援,支援情報,2023-11-20,支援水産物輸入規制で資金繰り支援「セーフティネット2号」発動：中小企業庁支援情報2023年11月20日経済産業省中小企業庁は、東京電力福島第一原子力発電所でのALPS処理水の海洋放出で、輸出先の国・地域が行った水産物の輸入規制措置などの影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動した。輸入規制を実施している中国などの事業者と直接・関節的に一定程度の取引を行い、かつ、売り上げなどの一定の減少が見込まれる中小企業・小規模事業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で民間金融機関による融資額の100%を保証する。限度額は2.8億円。詳しくは、経済産業省のホームページへ。ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証2号を発動しましたシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e0000006rfs.html,台風13号の影響を受けた中小事業者に最大20万円を支援,いわき市,支援,支援情報,2023-11-22,支援台風13号の影響を受けた中小事業者に最大20万円を支援：いわき市支援情報2023年11月22日福島県いわき市は、令和5年度台風第13号により事業活動に影響を受けた中小企業等の事業継続を支援するため、災害からの復旧に向けて前向きな取り組みを実施する市内中小企業・小規模企業者に支援金を交付する。交付対象者は、国の「事業再構築補助金」又は県の「中小企業等経営コスト削減支援補助金」の交付決定を受けており、令和5年台風第13号により被害を受けていることなど。交付額は、事業再構築補助金の交付決定を受けている場合は中小企業・小規模企業とも上限20万円、中小企業等経営コスト削減支援補助金の交付決定を受けている場合は中小企業等が上限20万円、小規模企業は上限5万円。締め切りは令和6年2月29日。詳細はいわき市のホームページまで。被災企業等事業継続支援金についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/j0h30e0000006rbw.html,本社機能の移転やオフィス移転に最大1500万円を補助,藤枝市,支援,支援情報,2023-11-22,支援本社機能の移転やオフィス移転に最大1500万円を補助：藤枝市支援情報2023年11月22日静岡県藤枝市は、産業振興及び産業基盤の強化とともに雇用機会の拡大を図るため、本社機能の移転など、同市に進出する企業が事業所の整備に要する経費の一部を補助する。補助率や補助額は、改修費（補助率2分の1、補助上限675万円）、賃借料（36か月、補助率3分の1、補助上限144万円）、通信料（36か月、補助率2分の1、補助上限90万円）など。合計の上限額は中心市街地活性化エリアは1500万円、同エリア以外の区域は1000万円。詳細は藤枝市のホームページまで。藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る