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@@ -529,3 +529,4 @@ https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt0000018jp1.html,再配達率削減に役
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem0000000xtl.html,地域ブランド化に取り組む団体・自治体を支援,九州経産局,支援,支援情報,2024-06-05,支援地域ブランド化に取り組む団体・自治体を支援：九州経産局支援情報2024年6月5日九州経済産業局は、九州で地域ブランド化を目指す団体や自治体を支援する「九州における地域ブランド構築・定着支援事業」の申請を受け付けている。専門家を派遣し、地域ブランドの創出や魅力発信、地域ブランド化に向けたロードマップの作成などをサポートする。申請期限は6月12日。支援の対象となるのは、九州経済産業局管内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）に所在する地域ブランド化を目指す団体（組合・商工会・商工会議所など）や自治体。支援期間中に事前ヒアリングのほか、知財に関する勉強会を含め専門家による支援を5回程度受けることができる。地域ブランド化の取り組みでは、農産物や工芸品など地域資源が持つ魅力自体を向上させることに加え、消費者などに効果的にアピールし、信用を築くことが必要になる。団体や自治体の取り組み状況を踏まえ、地域ブランドの構築支援に精通した専門家を選定し派遣。地域ブランド化による地域の産業活性化や地域資源の一層の活用を後押しする。支援を受けるのにあたって費用負担は発生しない。九州経産局内での審議を経て3団体程度を選定する予定。詳しくは、九州経産局のホームページへ。地域ブランド化の取組を支援します！【公募】～令和6年度九州における地域ブランド構築・定着支援事業～シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem00000018vh.html,工場・事業場における脱炭素手法を紹介するオンラインセミナーを開催,環境省,イベント,"支援情報,省エネ",2024-06-06,イベント工場・事業場における脱炭素手法を紹介するオンラインセミナーを開催：環境省支援情報省エネ2024年6月6日環境省は中小企業等の脱炭素化の促進を目的に、効果的な省CO2化手法の紹介やCO2削減事例での知見の共有を行うセミナーを開催する。開催概要日時6月24日14時～16時開催方法：オンライン（ZOOM）プログラム（1）令和6年度の脱炭素化を巡る政策動向（環境省）（2）SHIFT（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）の支援実績を踏まえた有効対策の紹介（省エネルギーセンター）（3）DXシステムの活用による運用改善の徹底（三陽金属株式会社、株式会社エネルギーソリューションジャパン）（4）省エネ効果の最大化から逆算した活動体制の変革（大阪中央ダイカスト株式会社）参加費無料締め切り6月21日詳細は環境省のホームページまで。「令和6年度（第1回）工場・事業場における脱炭素セミナー」の開催についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
 https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem00000023cq.html,情報通信セミナー「北陸地域に適したDX最前線」6月28日開催,北陸総合通信局,イベント,"支援情報,DX",2024-06-10,イベント情報通信セミナー「北陸地域に適したDX最前線」6月28日開催：北陸総合通信局支援情報DX2024年6月10日北陸総合通信局は、情報通信セミナー「北陸地域に適したDX最前線」を6月28日、金沢市の金沢商工会議所会館で開催する。参加申し込みは6月21日。電波政策の最新動向や新しいICT技術による地域課題解決の可能性、DX導入を成功に導くための決め手となる組織論といった新しい切り口による事例を紹介。電波利用の有効な活用方法について理解を深めてもらう。定員は80人。定員になり次第締め切る。参加費は無料。詳しくは、北陸総合通信局のホームページへ。情報通信セミナー「北陸地域に適したDX最前線」を開催シェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る
+https://j-net21.smrj.go.jp/news/biufem00000036gh.html,災害時事業継続力を備えた建設業者を認定,近畿地方整備局,支援,"支援情報,BCP",2024-06-12,支援災害時事業継続力を備えた建設業者を認定：近畿地方整備局支援情報BCP2024年6月12日近畿地方整備局は、災害時の基礎的な事業継続力を備えた建設会社を認定する「災害時建設業事業継続力認定」の申請を6月28日まで受け付けている。自然災害が頻発する中、管内の建設会社の事業継続計画(BCP)の策定を促し、災害対応の円滑な実施と地域防災力の向上を目指す。認定の対象となるのは、本支店・営業所のいずれかを管内に設けている建設会社。近畿地方整備局の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていることが要件となっている。自然災害の発生時に被害を最小限に抑え、事業を再開・継続するための対策をまとめた事業継続計画書に記載されている基礎的な事業継続力について、近畿地方整備局が申し込み要領に基づいて適否を確認。適合した会社に認定証を交付する。認定を受けると、総合評価落札方式の入札時に「企業の施工能力」の項目で加点対象となる。詳しくは、近畿地方整備局のホームページへ。災害時建設業事業継続力認定の前期申込みを5/1から開始～災害時の基礎的な事業継続力を備えている会社の認定を行います～近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度についてシェアツイートLINEで送る中小企業NEWSトップへ戻る